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収益物件とは、マンション・アパートや一戸建て住宅を賃貸に出し、その家賃から収入を得ることを目的にした不動産物件のことです。2007年4月から、いくら預金をしていてもその金融機関が破綻した場合には1,000万円までしか払い戻しされないペイオフが解禁され、しかも低金利が続く昨今、高利回りの収益物件に高い注目が集まっています。バブル期に多かった転売を目的とした不動産投資と異なり、不動産価値が下がったとしても賃料に大きな変動が生じることは稀であるため、長期的に安定した収入が得られるのです。

①	節税対策収益物件の場合、ローンの金利や建物の減価償却費等を必要経費として控除できます。例えばお勤めの方であれば、万が一不動産所得が赤字になってしまっても、給与との損益通算によって、税金を取り戻すことができるのです。
②	相続対策相続や贈与の際、現金や預貯金はその金額が課税対象となりますが、収益物件（不動産）の場合はその評価額が対象となりますので、税金面で有利になり、節税しながら財産を遺したり贈ったりできるようになります。
③	生命保険機能ローンを借り入れた場合、殆どの金融機関で団体生命保険に加入することになります。これにより、借入れをしたご本人に万が一の事態が起こった場合には保険が下り、ローンの残額を一括返済してくれます。つまり、残された大切な家族に負担を掛けることなく、手元に残った物件が家賃収入を運び、生活を守ってくれるのです。
④	家賃収入これが、収益物件の最大のメリットです。収益物件以外の金融商品で毎月安定的に収入を得られる商品は非常に少ないと言えるでしょう。株式投資の配当も、半年もしくは１年に１度が殆どです。しかも投資先の業績が悪化した場合には、配当が行なわれない可能性もあります。これに対し収益物件は、毎月安定して収入（家賃）を得ることができるのです。

賃貸事業を行なうにあたっては、建物が完成するまでのプロセスも重要です。弊社では、賃貸事業に関するあらゆる分野に精通したスタッフにより、計画段階から物件の設計・施行、入居者の募集・管理に至るまで、一貫したサポートをさせて頂きます。

●	事業計画サポート市場調査を行ない、出来上がったプランを基により安全・確実な事業計画をアドバイスいたします。また、利用できる公的な補助金や銀行からの資金調達方法もアドバイスいたします。これまでに培ってきた金融機関との交渉ノウハウによって、店頭金利より更に１％以上もの金利を下げることも可能です。もちろん、この段階で採算が合わない場合には、計画を中止することが賢明な判断となることもありますので、弊社では現状を正直にお伝えし、無理なご提案や計画の実施を行ないません。

●	税務対策サポート効率的な節税をし、より利益に結びつくよう、税務に関するアドバイスを行ないます。弊社は、賃貸経営に関する税務を熟知しておりますので、後になって「税金を払いすぎてしまった」と後悔することがありません。

●	相続対策サポート事業を開始する前に、その資産を誰がどのように引き継いでいくのかをお伺いした上でアドバイスを行ない、最善の権利形態で事業を進めます。

●	入居者募集・管理サポート効果的な入居者募集・管理の方法から、難解な契約内容のチェックに至るまで、実際に運用を開始した場合に、より利益が大きくなるよう、アドバイスを行ないます。

●	設計・施行サポート決定した事業計画を基に、設計・施行を行ないます。進捗状況に合わせて施行単価・材料費をチェックし、決められた予算内で最高の物件を完成させます。住宅建材の販売を手掛け、ベテラン１級建築士による設計と独自の工法を用いた施行技術を持つ工務店である弊社だからこそできる、安心のサポートです。

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